執行部から、補正の主な内容として、歳出については地域密着型介護サービス給付費として７,６１５万３,０００円、介護予防住宅改修費として５０３万８,０００円、介護予防生活支援サービス事業費として２,３５６万６,０００円の増額などであり、歳入については、第１号被保険者保険料として２,６５９万９,０００円、給付費の増加に対する国庫負担金として１,６２３万８,０００円、支払基金交付金として２,１９２万１,０００
１款保険料、２款国庫支出金、３款支払基金交付金、４款県支出金、５款１項１目介護給付費繰入金は、いずれも保険給付費の補正により追加をするものでございます。 ５款１項４目１節職員給与費等繰入金は、人件費の補正、２節事務費繰入金は、介護保険料の還付金の補正により、それぞれ追加するものでございます。
そのうち、農業次世代人材投資事業に関して、耕作放棄地が増え、後継者不足も課題となっている中、新規就農者の確保に向けて国・県の補助金の活用に加え、市独自の新たな取組が必要であると考えるが見解を、との質疑があり、耕作放棄地に関しては中山間地域等直接支払事業により、耕作放棄の防止、水路、農道等の管理を市独自の取組として産地づくり推進補助事業により米の需給調整を行っており、今後も多くの方が就農できるように地域
これは、企業債の支払利息や資産減耗費が減となったことなどによるものです。この結果、令和３年度は差引き３億9,177万4,000円の純利益となっております。 次に、資本的収支の収入総額は2,603万4,000円で、前年度に比べ1,897万7,000円、268.90％の増となっています。これは、福岡県からの工事負担金の受入れや国庫補助金が増となったことによるものです。
そのときというのは、支払とかはどうなるんですか。仕事を発注した方から多く払うことになるかもしれないし、減額部分があるかもしれない、その辺はどういうふうに、誰が調整されるんですか。 125: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） そのあたりはシルバーの本部のほうでチェックするんですけれども、基本的に人数は一緒です。
続きまして、12節委託料86万9,000円は、障害者自立支援給付審査支払等システムの改修に伴う増額補正となっております。現在、厚生労働省を中心として、全国の自治体の障害福祉サービスの支給実績等のデータを集約した、障害福祉関係データベースの構築が進められております。
一方、支出は、営業費用のうち流域下水道維持管理負担金の７億９,４４６万１,０００円、減価償却費の８億５,８５６万円、及び営業外費用のうち支払利息の１億３,０５９万９,０００円などにより、総費用は１９億２,５９１万８,０００円となっております。 その結果、本年度の損益収支は２億９,３２１万６,０００円の純利益となり、過年度に引き続き令和３年度も黒字となっております。
１款保険料、２款２項２目地域支援事業交付金、３款支払基金交付金、４款県支出金、５款１項２目地域支援事業繰入金は、いずれも各種事業費の補正により追加をするものでございます。 ２款２項６目介護保険事業費補助金及び５款１項４目２節事務費繰入金の一部は、いずれも介護保険システムの更新に伴う事業費の補正により追加するものでございます。
関係当局より、水道事業建設改良費については、令和３年度内に支払義務が生じなかったものがあるため、繰り越して使用する旨の報告を受けました。 次に、報告第５号令和３年度大牟田市公共下水道事業会計予算の繰越しについて申し上げます。 関係当局より、公共下水道事業建設改良費については、令和３年度内に支払義務が生じなかったものがあるため、繰り越して使用する旨の報告を受けました。
それで、環境保全型農業直接支払制度による支援で、面積の増加や安定した供給先として学校給食を有機米として先進的に行ってきた事例なども紹介されています。 まず、環境保全型農業直接支払制度の概要について伺います。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也） 制度の概要についてお答えをいたします。
これは、個人住民税における適正な課税の実務の実現の観点から、配偶者等が退職手当等を有する場合、給与所得者が給与支払者へ提出する扶養親族申告書等に明記することとし、市町村が給与支払報告書等を通じて賦課課税に必要な情報を確実に把握できるよう措置されたものでございます。 なお、この改正は令和５年１月１日より施行となります。 最後の３点目ですが、７ページになります。
そのうち事業費の主なものは、給料手当、支払助成金、委託費であります。また、管理費の主なものは給与手当であります。 なお、当期経常増減額はマイナス93万3,000円となりますが、一般正味財産期首残高の5,527万4,623円をこれに引き当てまして、一般正味財産期末残高は5,434万1,623円となります。
一番下の表、１款２項１目支払利息は、企業債の支払利息9,100万円を計上しています。３目消費税及び地方消費税は、給水収益などの収入の増は見込まれますが、資本的支出の施設整備費が増となりますので、前年度比700万円減の5,400万円を計上しています。 107ページをお願いいたします。 一番上の表、１款３項１目固定資産売却損と、次の１款４項１目予備費は、前年度と同額を計上しています。
そして、ＡＩ─ＯＣＲは、給与支払報告書のデータ化についてもテストを行っておる段階でございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） ＡＩ─ＯＣＲ、ＲＰＡの導入については、様々な自治体での先進事例がございます。
次のワクチン接種委託支払事務手数料992万1,000円は、市外の接種医療機関の請求と支払いを委託しております国民健康保険団体連合会へ支払う事務手数料となります。 次のワクチン接種委託料２億8,492万5,000円は、２回目接種を完了した方の３回目接種分及び５歳から11歳までの小児の２回分など、合計で約７万4,000回分の接種の委託料となります。
１款１項１目第１号被保険者保険料の１節現年度分特別徴収保険料、下の２款１項国庫負担金、その下の２項国庫補助金のうち、１目から３目までの交付金、３款支払基金交付金、４款県支出金は、いずれも歳出の保険給付費及び地域支援事業費の補正に伴い、法定負担割合分としての歳入を補正するものです。
歳入につきましては、施設介護サービス給付費など保険給付費の減少に伴い、国庫支出金の介護給付費負担金を2,399万5,000円、それから、支払基金交付金の介護給付費交付金を3,613万7,000円、それから、国庫支出金の地域支援事業交付金を630万3,000円、これらなどを減額計上しております。
３款支払基金交付金、４款県支出金は、いずれも保険給付費の増減によるものでございます。 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。 ５款繰入金は、歳入歳出の決算見込みに合わせて、一般会計からの繰入金を増減するものでございます。 ６款諸収入は、延滞金の決算見込みにより追加するものです。 次に、債務負担行為の補正について説明をいたします。
歳入の主な内容は、居宅介護サービス費、居宅介護サービス計画給付費等の増加に対する国庫負担金として５,５３０万６,０００円、診療報酬支払基金交付金として７,４６６万４,０００円、県負担金として３,４５６万６,０００円増額するものとの説明を受けました。